表1 行政学の内容の総合順位

体においても、従来行政学の中でしか扱われなかったものが、行政組織論、行政監察論、地方自治論などへと個別化する傾向、さらには新たな領域としてODAに関するわが国の対応上の諸問題、EUなどの国際情勢も反映して国際行政論などが独立した講義科目として登場する傾向にあるようである。

（2）地方自治領域の発展

特に公害問題の時期を契機に地方の自立、国を先導する地方自治体の役割が認識されるようになり、その後地域によってはさまざまな「まちづくり」が展開され、近年では地方分権推進の動きも見られる。こうした時代背景に呼応して、中央・地方の上下関係をにおわせる地方行政論よりは、国と地方相互対等の政府間関係を志向し、地方の主体性、自立性を積極的に表現する地方自治論、地方政府論などの授業科目名が目立つようになってきた。また、単に地方白治論とはいってもその講義内容は、地方自治をとりまく制度、組織、政府間関係のみではなく、政策プロセス、行政の文化化、行政の国際化などの状況の変化

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